代表ブログ

R6.11.21

100,103,106,130,150,201

R6.11.20

優良な電子帳簿のメリットと要件

R6.11.19

AI × 人　データが変えるスピードと正確性

R6.11.18

新リース会計基準について

R6.11.15

キャンセル料の消費税

R6.11.14

どんな風に課税しているのか

R6.11.13

過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない

R6.11.12

財産債務調書の書き方で加算税の軽減措置NG

R6.11.11

ECサイトの電子取引データ保存

R6.11.8

健康保険の被扶養者認定の収入要件

R6.11.7

フリーランスの取引に関する新しい法律が11月スタート

R6.11.6

定額減税の年末調整処理

R6.11.5

ロシア経済制裁で制裁対象認定されると身動き取れず

R6.11.1

スポットバイトの課税・申告・社会保険（労働者の観点から）

R6.10.31

スポットバイトの課税と労働管理等（雇用会社側の観点から）

R6.10.30

年の中途に退職した人の年末調整

R6.10.29

保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です

R6.10.28

R6.10.25

R6.10.24

R6.10.23

R6.10.22

結局どうなった？　電子取引データの保存方法

R6.10.21

R6.10.18

R6.10.17

R6.10.16

R6.10.15

税務署から中間申告分の通知書も納付書も何も送られて来ない

R6.10.11

租税回避ブラン以外での総則6項の適用は違法

R6.10.10

R6.10.9

R6.10.8

R6.10.7

R6.10.4

R6.10.3

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます

R6.10.2

スポットワーカー利用の留意点

R6.10.1

自然災害と時間外労働

R6.9.30

小規模宅地等の特例-限度面積要件-

R6.9.27

令和5年度個別労働紛争解決制度　いじめ・嫌がらせが最多

R6.9.26

帰属所得と財産分与

R6.9.25

中小企業賃上げ促進税制　適用の留意事項

R6.9.24

中小企業賃上げ促進税制　適用の準備を怠りなく

R6.9.20

令和6年度地域別最低賃金

R6.9.19

Ｍ＆Ａ対価の損金算入が７割から10割に

R6.9.18

中堅企業元年としての税制

R6.9.17

公的年金2024年　5年に1度の財政検証結果

R6.9.13

エイジフレンドリー補助金とは

R6.9.12

「労働条件等関係助成金」をご存じですか？

R6.9.11

事業主は労災給付処分の取消を求められるか？

R6.9.10

従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き

R6.9.6

R6.9.5

R6.9.4

R6.9.3

R6.9.2

R6.8.30

R6.8.29

R6.8.28

R6.8.27

R6.8.26

R6.8.23

税法における中小法人、中小事業者、中小企業者

R6.8.22

貸倒引当金の設定と完全支配関係金銭債権

R6.8.21

職場での熱中症対策

R6.8.20

税金よもやま話　税務署にも調査が入る？

※夏季配信のお休みを下記の日程で頂戴いたします。（お問合せはお引き受けしています）
2024年8月9日（金）〜8月18日（日）

R6.8.19

同族会社が借主の場合の貸宅地の評価

R6.8.8

同族会社が借主の場合の権利金の認定課税

R6.8.7

職場の安全衛生　従業員50人未満事業場の行うこと

R6.8.6

職場の安全衛生　従業員が50人になったら発生すること

R6.8.5

収用等により土地建物を売った時の特例

R6.8.2

雇用保険法等の改正〜週10時間以上で加入へ〜

R6.8.1

R6.7.31

R6.7.30

R6.7.29

R6.7.26

R6.7.25

Facebook、Google、LINEヤフー、ネット広告の消費税課税

R6.7.24

R6.7.23

R6.7.22

R6.7.19

R6.7.18

R6.7.17

R6.7.16

R6.7.12

R6.7.11

R6.7.10

R6.7.9

R6.7.8

R6.7.5

R6.7.4

R6.7.3

R6.7.2

R6.7.1

R6.6.28

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

R6.6.27

「労務費転嫁指針」への実務対応

R6.6.26

報道発表資料から見る　令和5年分確定申告状況等

R6.6.25

R6.6.24

R6.6.21

R6.6.20

R6.6.19

マイホーム買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

R6.6.18

特定の居住用財産の買換え特例

R6.6.17

夫婦間の役務提供についての課税

R6.6.14

職務限定社員の同意なき配置転換は無効！

R6.6.13

在宅勤務（テレワーク）手当は割増賃金の算定対象？

R6.6.12

R6.6.11

R6.6.10

R6.6.7

R6.6.6

R6.6.5

R6.6.4

R6.6.3

R6.5.31

R6.5.30

R6.5.29

R6.5.28

R6.5.27

代表取締役等住所非表示措置の創設−10月から非公開可能に!

R6.5.24

R6.5.23

R6.5.22

R6.5.21

R6.5.20

個人事業主が大学生の子どもに払うアルバイト代は小遣い扱い

R6.5.17

令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し

R6.5.16

事業再構築補助金〜サプライチェーン強靱化枠〜

R6.5.15

R6.5.14

R6.5.13

R6.5.10

R6.5.9

R6.5.8

R6.5.7

R6.5.2

R6.5.1

R6.4.30

R6.4.26

R6.4.25

R6.4.24

R6.4.23

中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定

R6.4.22

R6.4.19

R6.4.18

R6.4.17

R6.4.16

R6.4.15

年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算

R6.4.12

R6.4.11

R6.4.10

R6.4.9

R6.4.8

R6.4.5

R6.4.4

R6.4.3

R6.4.2

R6.4.1

R6.3.29

R6.3.28

R6.3.27

経営者保証ガイドライン〜早期廃業と再チャレンジ〜

R6.3.26

物流2024年問題と送料無料の関係

R6.3.25

中堅・中小企業の賃上げへ〜大規模成長投資補助金〜

R6.3.22

R6.3.21

R6.3.19

R6.3.18

R6.3.15

R6.3.14

R6.3.13

R6.3.12

R6.3.11

R6.3.8

令和6年能登半島地震　雑損控除等の特例措置

R6.3.7

税制の変遷と近時の改正動向　暗号資産(仮想通貨)

R6.3.6

特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策

R6.3.5

親子や婚姻関係確認手続き　戸籍謄抄本が不要に

R6.3.4

令和6年度予算　成長型中小企業等研究開発支援事業

R6.3.1

勤務時間外の連絡“つながらない権利”

R6.2.29

相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合

R6.2.28

国税庁からのお知らせ　令和7年1月から控えは印なしに

R6.2.27

労災保険料率の改定〜平成30年以来６年ぶり〜

R6.2.26

裁量労働時間制の改正〜専門型も本人同意が必要に〜

R6.2.22

免税店制度の不正利用対策

R6.2.21

引抜行為と会社の責任

R6.2.20

高年齢者年齢別の社会保険手続き

R6.2.19

労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは

R6.2.16

R6.2.15

R6.2.14

R6.2.13

R6.2.9

R6.2.8

R6.2.7

R6.2.6

男性の育児休業取得義務化から1年たって取得率も向上

R6.2.5

固定残業代を減額する時

R6.2.2

解雇に関する誤解

R6.2.1

会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い

R6.1.31

R6.1.30

R6.1.29

R6.1.26

R6.1.25

旅行予約サイト経由で利用の際のインボイス書類

R6.1.24

年金は何歳からもらえば有利なの？　受給年齢の繰り上げ繰り下げ

R6.1.23

義援金とふるさと納税代理寄付

R6.1.22

次期の改正　扶養控除、ひとり親控除、生命保険料控除

R6.1.19

令和６年度税制改正大綱　納税環境整備編

R6.1.18

令和６年度税制改正大綱　消費課税編

R6.1.17

令和６年度税制改正大綱　国際課税編

R6.1.16

令和６年度税制改正大綱　法人課税編（大企業・中堅企業）

R6.1.15

令和６年度税制改正大綱　法人課税編（中小企業）

R6.1.12

R6.1.11

R6.1.10

R6.1.9

　　※たかの会計Dairyコラムは、年末年始休暇をいただきます。

　　　次の更新は、令和６年１月９日予定です。

R5.12.28

試用期間に関する誤解

R5.12.27

「雇止め」には注意

R5.12.26

従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存

R5.12.25

親の借地の底地部分を子供が取得したとき

R5.12.22

社会保険における年収の壁・支援強化パッケージ

R5.12.21

会計検査院からの指摘　持続化給付金の計上漏れ

R5.12.20

管理職と管理監督者は同じではない

R5.12.19

就業規則・労働条件不利益変更の場合

R5.12.18

令和6年度から徴収開始　森林環境税は1,000円

R5.12.15

誤りやすいケースをご紹介　所得金額調整控除の誤り

R5.12.14

R5.12.13

R5.12.12

R5.12.11

R5.12.8

年末調整や確定申告に電子交付の控除証明書等を使おう！

R5.12.7

R5.12.6

R5.12.5

R5.12.4

R5.12.1

R5.11.30

R5.11.29

就業規則はなぜ必要？　人材確保にも欠かせない

R5.11.28

予防接種と税金

R5.11.25

国境を越えた役務提供に係る消費課税

R5.11.24

ご存じですか？労基法の改正

R5.11.22

2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある

R5.11.21

R5.11.20

R5.11.17

R5.11.16

R5.11.15

R5.11.14

R5.11.13

R5.11.10

R5.11.9

R5.11.8

R5.11.7

R5.11.6

R5.11.2

駐日外国公館等に課税が及ぶ日本の税金はあるのか？

R5.11.1

明示すべき労働条件の追加〜就業場所や業務内容など〜

R5.10.31

“税”であっても税理士業務対象外の印紙税その他の税

R5.10.30

介護離職増加　仕事と介護の両立には

R5.10.27

ふるさと納税のオンラインワンストップ特例申請

R5.10.26

カスタマーハラスメントの心理的負荷　労災認定基準の改正

R5.10.25

令和5年分所得税等確定申告　新機能の紹介

R5.10.24

相続対策と課税の公平

R5.10.23

業務改善助成金の拡充〜対象事業場の拡大など〜

R5.10.20

中小企業と下請法

R5.10.19

中小企業と独禁法

R5.10.18

今年はこれで最後！？　小規模事業者持続化補助金

R5.10.17

R5.10.16

R5.10.13

R5.10.12

R5.10.11

シニア雇用の現状と課題　働くシニアに望むこと

R5.10.10

R5.10.6

R5.10.5

R5.10.4

R5.10.3

R5.10.2

R5.9.29

R5.9.28

R5.9.27

免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額

R5.9.26

インボイス制度　基本的な緩和措置等のまとめ

R5.9.25

日払い給料等の取扱い

R5.9.22

インボイス制度　適格簡易請求書と帳簿のみ特例

R5.9.21

相続税の障害者控除

R5.9.20

令和5年度地域別最低賃金

R5.9.19

65歳超雇用推進助成金高年齢者無期雇用転換コース

R5.9.15

外国居住者の日本の相続不動産賃貸や売却での日本の税金

R5.9.14

相続人が外国居住者の場合の相続税の課税対象と必要書類

R5.9.13

海外転勤=国外転出届で変わる−税金・健康保険・年金

R5.9.12

電子帳簿保存の電磁的記録媒体

R5.9.11

青色申告・白色申告の家事按分

R5.9.8

事務処理の煩雑さとの比較での旅費規程の見直し

R5.9.7

R5.9.6

R5.9.5

R5.9.4

R5.9.1

R5.8.31

R5.8.30

R5.8.29

永年勤続表彰金の社保・労保・課税上の取扱い

R5.8.28

精神障害の労災申請・決定過去最多

R5.8.25

税金よもやま話　なぜ国税庁が酒を管理しているの？

R5.8.24

マンション評価が変わります—パブリックコメントを公表—

R5.8.23

数次相続の税額控除

R5.8.22

ふるさと納税の内部ルール変更

※8/11～8/20まで休刊

R5.8.21

キャリア志向とジョブ型雇用

R5.8.10

R5.8.9

R5.8.8

R5.8.7

R5.8.4

R5.8.3

R5.8.2

国税庁が注意喚起　TOBで上場廃止株の申告漏れ

R5.8.1

R5.7.31

R5.7.27

R5.7.26

R5.7.26

R5.7.25

トランスジェンダー公務員のトイレ使用制限は無効！

R5.7.24

ストックオプションへの課税Q＆A　最終改訂版が公表されました

R5.7.21

R5.7.20

R5.7.19

R5.7.18

R5.7.14

R5.7.13

R5.7.12

R5.7.11

処分に不服がある時　再調査・審査請求・訴訟

R5.7.10

国税庁法人番号公表サイトで英語表記の登録をおススメします

R5.7.7

日本在住で海外企業にリモート勤務の所得税と社会保険

R5.7.6

海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険

R5.7.5

令和4年度　査察の概要

R5.7.4

同月得喪−入社月に退社した場合の社会保険

R5.7.3

駐車場賃貸のインボイス

R5.6.30

税務行政のDXは順調？　令和４年分確定申告状況

R5.6.29

無申告加算税の割合増加と繰り返し無申告への対策改正

R5.6.28

労災「死傷病報告」・安衛法関連の届出が電子申請義務化

R5.6.27

事業再構築補助金交付決定者必見！　産業雇用安定助成金

R5.6.26

労働条件明示ルールの変更

R5.6.23

高速道路料金と自動車にかかる税

R5.6.22

転職先選びに影響する残業時間

R5.6.21

成長型中小企業等研究開発支援事業　第２回公募開始（締切7月24日）

R5.6.20

パーシャルスピンオフ

R5.6.19

国税の信託型SOへの見解と税制適格SOの株価算定ルール

R5.6.16

税金よもやま話　嘱託警察犬と税金

R5.6.15

職場つみたてNISAと賃上げ税制

R5.6.14

上場株式の配当所得課税　課税方式の選択は？

R5.6.13

R5.6.12

R5.6.9

R5.6.8

R5.6.7

R5.6.6

R5.6.5

R5.6.2

インボイス不登録免税業者との取引での損失額

R5.6.1

「労働契約法」と「労働契約」

R5.5.31

基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々

R5.5.30

R5.5.29

R5.5.26

R5.5.25

R5.5.24

R5.5.23

R5.5.22

消費税２割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし

R5.5.19

別表六（三十一）の誤記載に注意喚起

R5.5.18

今さら聞けない「労使協定」とは

R5.5.17

「面的地域価値の向上・消費創出事業」の募集を開始しました

R5.5.16

免税は美味しい——プレジャーボートにも免税!?(軽油引取税)

R5.5.15

新型コロナ５類移行に伴う雇用保険の特例措置が終了

R5.5.12

ストレスチェックは何のため

R5.5.11

電子帳簿保存法の電子取引データ保存の猶予改正

R5.5.10

定期健康診断を実施した後は

R5.5.9

「健康経営」推進のメリット

R5.5.8

役員貸付金にご用心

R5.5.2

出産前後の公的支援　出産育児一時金50万円に増額

R5.5.1

事業再構築補助金　採択される事業計画の特徴と対策

R5.4.28

令和５年6月30日締切「第10回事業再構築補助金」

R5.4.27

新型コロナ5類に引き下げ　その影響は

R5.4.26

相続土地国庫帰属制度の利用手続き

R5.4.25

相続土地国庫帰属制度—利用の要件—

R5.4.24

役員の選任・登記の懈怠での過料の発生とその他のリスク

R5.4.21

令和５年5月31日締切「外食産業事業継続緊急支援対策事業」

R5.4.20

神社仏閣にも電子化の波？　お賽銭の電子マネー化

R5.4.19

特例的な繰り下げみなし増額制度

R5.4.18

中小企業の退職金と老後の資金

R5.4.17

令和５年5月11日締切「副業・兼業支援補助金」

R5.4.14

相続の基本　遺産分割協議の流れ

R5.4.13

生命保険契約に関する権利

R5.4.12

インボイス制度開始：10/1登録事業者の簡易課税選択届

R5.4.11

期中で適格請求書発行事業者となる免税事業者の経理

R5.4.10

法人税・所得税の税務調査統計

R5.4.6

年金払積立傷害保険の課税

R5.4.6

創業時の個人保証を不要とする新しい信用保証制度開始

R5.4.5

令和5年5月12日締切「事業承継・引継ぎ補助金」5次募集

R5.4.4

社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外

R5.4.1

相続の基本　配偶者控除と法定相続人

R5.3.31

離職後の健康保険

R5.3.30

相続の基本　遺言書と遺留分

R5.3.29

特定求職者雇用開発助成金とハローワーク求人

R5.3.28

相続の基本　遺産をどうやって分ける？

R5.3.27

5年？ 7年？ 10年？　帳簿・領収書等の保存期間

R5.3.24

減価償却の計算方法　定額法と定率法

R5.3.23

相続税申告前に相続人が死亡した場合

R5.3.22

個人の青色承認取消しと期限後申告

R5.3.20

固定資産税のしくみ

R5.3.17

ふるさと納税　上限を超えた寄附でもお得？

R5.3.16

税金よもやま話  所得税の歴史

R5.3.15

R5.3.14

R5.3.13

R5.3.10

R5.3.9

R5.3.8

ゼロゼロ融資の債務負担軽減　コロナ借換保証制度

R5.3.7

R5.3.6

R5.3.3

R5.3.2

R5.3.1

デジタル通貨での給与支払いを導入する手順

R5.2.28

ふるさと納税の規定改正　指定取り消し期間の拡大

R5.2.27

R5.2.24

R5.2.22

R5.2.21

R5.2.20

暖房禁止令は法令違反？～室温は18度以上28度以下に～

R5.2.17

相続時精算課税の普及が戦略

R5.2.16

建議採用で税理士会のガッツポーズ

R5.2.15

確定申告しなくてよいのか？退職所得

R5.2.14

相続時精算課税を介護に活用

R5.2.13

健保と労災どちらを使うか迷うとき

R5.2.10

貯蓄から投資の時代へ

R5.2.9

1月以降退職者の住民税特別徴収の継続と一括徴収の分岐

R5.2.8

R5.2.7

R5.2.6

R5.2.3

R5.2.2

R5.2.1

令和4年分確定申告　住宅ローン控除初年度にご用心

R5.1.31

令和4年分確定申告書　第1表の主な変更点

R5.1.30

休職時の社会保険料の労使負担は？

R5.1.27

コロナ対策の重荷で雇用保険料引き上げ

R5.1.26

全国旅行支援利用の出張旅費精算-法人の会計と個人の課税

R5.1.25

百貨店友の会積立金の所得課税と課税のタイミング

R5.1.24

マイナンバーカード　健康保険証に寄せられた質問

R5.1.23

R5.1.20

R5.1.19

R5.1.18

R5.1.17

R5.1.16

R5.1.13

R5.1.12

R5.1.11

進化し続ける医療費控除（医療費のお知らせについて）

R5.1.10

R4.12.29

R4.12.28

R4.12.27

R4.12.26

R4.12.23

R4.12.22

R4.12.21

R4.12.20

コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大

R4.12.19

ギグワーカーは労働者？

R4.12.16

12月はふるさと納税の書き入れ＆駆け込み月

R4.12.15

インボイス制度　事業者公表サイトでひと騒動

R4.12.14

インボイス制度と独禁・下請・建設業法

R4.12.13

Level Playing Field とは

R4.12.12

高齢者就業者数過去最高の一方で体力は低下傾向

R4.12.9

新入社員の理想の上司は？

R4.12.8

インボイス制度　免税事業者の選択と経過措置

R4.12.7

R4.12.6

R4.12.5

R4.12.2

R4.12.1

R4.11.30

R4.11.29

R4.11.28

R4.11.25

大病院を紹介状なしで受診する場合の料金引き上げ

R4.11.24

政府税調　消費課税の課題

R4.11.22

借り上げ社宅の社会保険料－現物給与価額は厚労省告示

R4.11.21

借り上げ社宅の税金－個人は節税で、会社は変わらない

R4.11.18

次回で今年度の募集は最後です！～事業再構築補助金～

R4.11.17

R4.11.16

R4.11.15

R4.11.14

R4.11.11

役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内

R4.11.10

消費税の基本　簡易課税制度とは？

R4.11.9

損金経理しないでの損金算入

R4.11..8

法人設立期間中の損益～帰属先・注意点など～

R4.11.7

副業・兼業ガイドライン改定

R4.11.4

テレワークの労働時間管理

R4.11.2

副業が事業所得となる基準

R4.11.1

通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算

R4.10.31

“ふるさと納税自治体マイページ”が提供されています

R4.10.28

一括償却資産の損金（必要経費）算入のタイミング

R4.10.27

判決も改正税法も不徹底

R4.10.26

原野の相続

R4.10.25

プロラタ計算のあるべき姿

R4.10.24

2022年物価値上げと今年のふるさと納税のタイミング

R4.10.21

相続税法第58条の改正

R4.10.20

企業型DCの加入者がiDeCoを利用しやすくなった

R4.10.19

前期末利益積立金がマイナスでも配当可能は日本でも同じ

R4.10.18

新型コロナウイルス感染者の療養期間の短縮

R4.10.17

税法にある資本と利益の混同

R4.10.14

マイナス資本金等に対処できない取引相場のない株式評価

R4.10.13

火災保険の名義変更

R4.10.12

賃金のデジタル払い解禁？　～○○ペイ払いも可能に～

R4.10.11

パートから正社員　有休休暇はどうなる

R4.10.7

働く高年齢者年金額増額　在職定時改定

R4.10.6

男女賃金格差の公表義務化～対象は301人以上の企業～

R4.10.5

消費税の基本　免税事業者とは？

R4.10.4

消費税の基本的な仕組み

R4.10.3

職業安定法の改正～求人情報の取扱いが厳格化～

R4.9.30

どういう意味？　税法の中の「小泉構文」

R4.9.29

外国為替相場の著しい変動あり　15％ルールとは

R4.9.28

「業務改善助成金」特例コース拡大～原材料高騰による利益減も対象～

R4.9.27

育児休業を延長するとき　給付金延長の手続き

R4.9.26

税務調査　新人調査官と再任用調査官

R4.9.22

社会保険の「二以上勤務届」と給与計算

R4.9.21

国民健康保険の「傷病手当金」～新型コロナ特例～

R4.9.20

運送事業者の働きやすい職場認証に「二つ星」制度を導入

R4.9.16

事務所移転等で課税通知が遅れた場合の事業税の納付期限

R4.9.15

R4.9.14

R4.9.13

R4.9.12

R4.9.9

R4.9.8

R4.9.7

R4.9.6

R4.9.5

R4.9.2

R4.9.1

R4.8.31

R4.8.30

R4.829

ロシア経済制裁が税理士業界にまでやってきた

R4.8.26

利益の資本組入れをしていた過去の記録

R4.8.25

老人ホームへの入居と税法特例の適用の可否

R4.8.24

～個人事業を検討している方へ～「開業費」について

R4.8.23

R4.8.22

R4.8.19

R4.8.18

R4.8.17

R4.8.16

R4.8.5 ※たかの会計Dairyコラムは、16日まで休刊とさせていただきます。

R4.8.4

R4.8.3

R4.8.2

R4.8.1

R4.7.29

R4.7.28

R4.7.27

R4.7.26

インボイス制度　適格請求書等のいらない課税取引

R4.7.25

R4.7.22

R4.7.21

R4.7.20

R4.7.19

R4.7.15

R4.7.14

R4.7.13

R4.7.12

R4.7.11

R4.7.8

R4.7.7

自費診療PCR検査費用の損金性と医療費控除の対象か否か

R4.7.6

海の日を前に海関連の福利厚生などを考えてみた

R4.7.5

金地金の譲渡所得課税

R4.7.4

改修ローン型の控除は終了　投資型減税制度等の改正

R4.7.1

年次有給休暇取得　トラブルになりがちな例

R4.6.30

令和4年10月改正　キャリアアップ助成金

R4.6.29

退職日を月末にしない場合の損得と留意点

R4.6.28

“ふるさと納税で現金がもらえる”場合の課税関係は？

R4.6.27

負けているのにさらに課税？　競馬の一時所得課税

R4.6.24

R4.6.23

R4.6.22

R4.6.21

R4.6.20

R4.6.17

今年の改正税法　完全子法人株式配当の源泉税

R4.6.16

今年の改正税法　相続登記義務化と登録免許税

R4.6.15

採用において　紹介予定派遣の活用

R4.6.14

法人実効税率とは

R4.6.13

今年の改正税法　所得税・住民税の課税方式統一

R4.6.10

今年の改正税法　過年度への遡及適用の珍事例

R4.6.9

今年の改正税法　違法無効規定の迅速な改正

R4.6.8

今年の改正税法　縮減されない住宅ローン控除

R4.6.7

会計検査院とはどんな組織なのか

R4.6.6

マイナンバーカードを健康保険証として使うと診察料が高くなる？

R4.6.3

R4.6.2

R4.6.1

R4.5.31

R4.5.30

R4.5.27

R4.5.26

R4.5.25

赤字でも納税の消費税は予納ダイレクト利用で先払いを⁉

R4.5.24

消費税の中間申告～新年度に確認すべきことと失念対策～

R4.5.23

求職者は採用面接でどんな準備をしているのか

R4.5.20

“儲かっているはずなのになぜお金がないのか”の分析

R4.5.19

印紙税の豆知識

R4.5.18

5月は自転車月間　見直したい企業の自転車管理

R4.5.17

R4.5.16

R4.5.13

R4.5.12

R4.5.11

R4.5.10

R4.5.9

70歳迄の高年齢者就業確保　努力義務施行1年

R4.5.6

R4.5.2

R4.4.28

R4.4.27

R4.4.26

R4.4.25

カスハラ対策行っていますか対策企業マニュアル

R4.4.22

ロシア金融制裁における損害リスクと税務上の取扱い

R4.4.21

二重払いとなる外国年金に係る年金協定と社会保険料控除

R4.4.20

R4.4.19

R4.4.18

R4.4.15

R4.4.14

キャリアアップ助成金の変更点～縮小・厳格化が進む～

R4.4.13

カスタマーハラスメント対策は進んでいますか？

R4.4.12

令和4年度の雇用保険料率は年度途中で段階的に引き上げ

R4.4.11

R4.4.8

R4.4.7

R4.4.6

R4.4.5

R4.4.4

R4.4.1

R4.3.31

R4.3.30

R4.3.29

R4.3.28

R4.3.25

R4.3.24

R4.3.23

R4.3.22

R4.3.18

R4.3.17

R4.3.16

R4.3.15

R4.3.14

R4.3.11

R4.3.10

R4.3.9

R4.3.8

R4.3.7

R4.3.4

自己の土地か他人の土地かで違うスキー場のゲレンデ整備費用

R4.3.3

R4.3.2

R4.3.1

R4.2.28

R4.2.25

R4.2.24

R4.2.22

R4.2.21

R4.2.18

R4.2.17

R4.2.16

短期退職給与の分別計算令和4年から適用開始

R4.2.15

令和3年分確定申告　簡易な方法による個別延長

R4.2.14

BtoBでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのか

R4.2.10

R4.2.9

R4.2.8

R4.2.7

R4.2.4

研修の助成金を使うとキャリアアップ助成金が増額

R4.2.3

R4.2.2

R4.2.1

R4.1.31

R4.1.28

R4.1.27

R4.1.26

電子申告では余裕をもって不測の事態に備えましょう

R4.1.25

不動産賃貸経営者は要注意！

R4.1.24

住宅ローン控除の借入限度は4区分に

R4.1.21

非居住者である家主へ国内不動産　家賃を法人が支払う際の留意点

R4.1.20

R4.1.19

R4.1.18

R4.1.17

R4.1.14

R4.1.13

R4.1.12

R4.1.11

R4.1.7

R4.1.6

有期雇用パート社員の無期雇用転換を支援する助成金

R4.1.5

R3.12.28

R3.12.27

R3.12.24

R3.12.23

R3.12.22

R3.12.21

R3.12.20

R3.12.17

R3.12.16

R3.12.15

電子申告での訂正申告と書類添付の追加手続き

R3.12.14

R3.12.13

R3.12.10

R3.12.9

R3.12.8

マイナポイント・GOTO・ふるさと納税等　お得に潜む一時所得

R3.12.7

R3.12.6

R3.12.3

R3.12.2

R3.12.1

R3.11.30

R3.11.29

70歳までの継続雇用マルチジョブホルダー制度

R3.11.26

「同居」はいつから？

R3.11.25

ふるさと納税で注意するべき今年の控除上限金額の計算

R3.11.24

R3.11.22

R3.11.19

R3.11.18

R3.11.17

R3.11.16

R3.11.15

免税事業者は少しだけ非課税大家さんより有利

R3.11.12

インボイス発行権限への恐怖

R3.11.11

不祥事で役員報酬減額・返上時定期同額給与になるの？

R3.11.10

R3.11.9

R3.11.8

R3.11.5

R3.11.4

R3.11.2

R3.11.1

R3.10.29

R3.10.28

R3.10.27

R3.10.26

R3.10.25

R3.10.22

R3.10.21

R3.10.20

R3.10.19

R3.10.18

R3.10.15

R3.10.14

R3.10.13

R3.10.12

免税会社の適格請求発行事業者　登録のタイミング

R3.10.11

R3.10.8

R3.10.7

R3.10.6

R3.10.5

R3.10.4

R3.10.1

R3.9.30

ローンを組めない芸能人の個人事務所が保有する社宅課税

R3.9.29

衛星通信の課税～ニュースに触れた際の税理士の悲しい思考回路～

R3.9.28

R3.9.27

R3.9.24

R3.9.22

R3.9.21

R3.9.17

R3.9.16

R3.9.15

R3.9.14

新型コロナウィルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響

R3.9.13

令和3年度地域別最低賃金

R3.9.10

ブックオフやメルカリでの収入は申告が必要か？

R3.9.9

税金よもやま話埋蔵金を見つけたら？

R3.9.8

個人事業主の家賃按分

R3.9.7

投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ

R3.9.6

「業務改善助成金」が2021年8月より拡充されました

R3.9.3

R3.9.2

R3.9.1

R3.8.31

R3.8.30

R3.8.27

送金額基準が経過措置中の国外居住親族の扶養控除適用の取扱い

R3.8.26

インボイス制度いよいよ始動

R3.8.25

相続で所有者不明土地にしないために

R3.8.24

採用力を上げる求人票で押さえたいポイント

R3.8.23

途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか？

R3.8.20

多様化している納税手段

R3.8.19

国際的な租税回避にデジタル課税の波

R3.8.18

有期雇用契約者と雇用保険の離職者区分

R3.8.17

夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定基準の明確化

R3.8.16

建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用

R3.8.6

未成年者の確定申告

R3.8.5

雇用保険料の引き上げ雇調金増、財源が不足

R3.8.4

令和元年度分「会社標本調査」調査結果

R3.8.3

キャンペーン報奨でギフト券をもらった時の事業者等の課税関係

R3.8.2

身元保証書に極度額と有効期限の取り決めはありますか？

R3.7.30

雇用保険申請の一部で通帳等や身分証等の写しの提出が原則不要に

R3.7.29

税務実務DXへ向けて元帳印刷の不要化

R3.7.28

災害を受けた時の住宅ローン控除の取り扱い

R3.7.27

事業再構築補助金

R3.7.26

ワクチン接種に駆り出された歯科医師の報酬の課税区分

R3.7.21

ワクチン接種業務での収入は「130万円の壁」の例外扱い

R3.7.20

R3.7.19

R3.7.16

R3.7.15

R3.7.14

R3.7.13

R3.7.12

R3.7.9

R3.7.8

R3.7.7

R3.7.6

R3.7.5

R3.7.2

R3.7.1

R3.6.30

R3.6.29

R3.6.28

R3.6.25

R3.6.24

厚生労働省が推奨する「履歴書」の様式を見直しました

R3.6.23

確定申告義務がある還付申告の制度廃止

R3.6.22

改正育児介護休業法が成立

R3.6.21

正社員中心主義から新規雇用増加策へ

R3.6.18

認定経営革新等支援機関への税理士の登場と期待

R3.6.17

R3.6.16

R3.6.15

R3.6.14

R3.6.11

R3.6.10

R3.6.9

R3.6.8

R3.6.7

R3.6.4

R3.6.3

令和3年分から　ふるさと納税の申告手続簡素化

R3.6.2

R3.6.1

R3.5.31

R3.5.28

R3.5.27

なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか？

R3.5.26

R3.5.25

R3.5.24

R3.5.21

R3.5.20

R3.5.19

R3.5.18

その外国会社への請求書、消費税が請求漏れとなっていませんか？

R3.5.17

自署義務規定廃止から押印義務規定の削除へ

R3.5.14

70歳迄の就業努力義務

R3.5.13

住民税と所得税の異なる課税方式選択手続が簡素化

R3.5.12

R3.5.11

R3.5.10

R3.5.7

R3.5.6

R3.4.30

R3.4.28

R3.4.27

R3.4.26

R3.4.23

R3.4.22

R3.4.21

R3.4.20

R3.4.19

R3.4.16

男性の育児休業取得支援　子育てパパ支援助成金他

R3.4.14

がん免疫治療の医療費控除

R3.4.14

WEB面接と企業のイメージアップポイント

R3.4.13

消費税総額表示義務総額表示にしなくても良い例

R3.4.12

ものづくり補助金の肝～これが書ければ採択されます！～

R3.4.9

R3.4.8

R3.4.7

R3.4.6

R3.4.5

国税庁提供の申告書作成チェックリストを活用しない手はない

R3.4.2

リモートワークでの人事評価

R3.4.1

法人会の「自主点検チェックシート」を活用していますか？

R3.3.31

リモートワークで気を付けたいリモハラとは

R3.3.30

令和3年4月1日から消費税の総額表示義務が再開します

R3.3.29

押印不要の書類が増えています

R3.3.26

自転車通勤ルールの策定

R3.3.25

世界一の休み下手は本当か～日本の有給取得率について～

R3.3.24

外国送金時は源泉税の再確認を

R3.3.23

中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます（令和3年4月～）

R3.3.22

清算会社の住民税均等割

R3.3.19

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

R3.3.18

新事業転換への応援施策

R3.3.17

JTBの減資－合法的租税回避

R3.3.16

70歳までの就業確保が努力義務化されます（令和3年4月～）

R3.3.15

業務改善助成金の受付開始

R3.3.12

コロナ禍の花粉症対策

R3.3.11

職場の感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識

R3.3.10

上場株式の配当所得課税　－有利な課税方式の選択－

R3.3.9

隠ぺい仮装と重加算税－対象となる従業員の範囲－

R3.3.8

まだまだ使われない？サラリーマンの特定支出控除

R3.3.5

36協定届が更に様式変更されます（令和3年4月～）

R3.3.4

リモートワークにおける社内コミュニケーション

R3.3.3

給与？　経費精算？在宅勤務に係る費用負担

R3.3.1

子の看護休暇・介護休暇時間単位制度導入の注意点

R3.2.26

産業雇用安定助成金の創設について

R3.2.25

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一次支援金の支給の申請手続き

R3.2.24

マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に（令和3年3月～）

R3.2.22

オフィス制服の昔と今

R3.2.19

新事業転換への応援施策～事業再構築補助金の勧め～

R3.2.18

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

R3.2.17

R3.2.16

R3.2.15

R3.2.12

R3.2.10

R3.2.9

R3.2.8

R3.2.5

R3.2.4

R3.2.3

R3.2.2

R3.2.1

R3.1.29

R3.1.28

R3.1.27

R3.1.26

R3.1.25

緊急事態宣言の再発令を受けた各種支援措置等

R3.1.22

法改正情報！　子の看護休暇・介護休暇の時間取得

R3.1.21

令和3年度税制改正大綱納税環境整備編

R3.1.20

令和3年度税制改正大綱消費課税編

R3.1.19

令和3年度税制改正大綱資産課税編

R3.1.18

令和3年度税制改正大綱　法人課税（M＆A・投資）編

R3.1.15

令和3年度税制改正大綱法人課税（中小企業税制）編

R3.1.14

令和3年度税制改正大綱法人課税（投資促進税制）編

R3.1.13

令和3年度税制改正大綱個人所得課税編

R3.1.12

民泊用建物の仕入税額控除

R3.1.8

特例措置は2021年2月末まで　雇用調整助成金

R3.1.7

税理士事務所使用は仕入税額控除不可かも

R3.1.6

地積規模大の宅地の評価

R3.1.5

年金手帳が廃止されます（令和4年4月～）

R2.12.29

令和2年度補正予算の超目玉!? （仮）事業再構築補助金

R2.12.28

従業員の雇用を守る「雇用シェア」制度

R2.12.25

相続放棄

R2.12.24

どちらが有利？　税込経理・税抜経理

R2.12.23

適用された消費税率が会計帳簿に正しく計上されていますか？

R2.12.22

介護休業はなぜ短い？

R2.12.21

新しくなる電子申請システム　使いやすくなるe-Gov

R2.12.18

高年齢者就業確保措置について

R2.12.17

職務分析・職務評価の導入支援

R2.12.16

持続化給付金詐欺の課税関係

R2.12.15

営業活動禁止の清算中に消費税の課税売上が発生する事例

R2.12.14

課税強化と適正化を微調整する調整控除

R2.12.11

「多様な正社員」の普及促進

R2.12.10

清算事業年度の消費税申告

R2.12.9

保険料控除証明書を電子データで取得する方法

R2.12.8

コロナ禍の忘年会企業や社員が気にすることは？

R2.12.7

サラリーマンの副業・兼業促進ガイドラインのチェックポイント

R2.12.4

退職金や株式譲渡益に注意基礎控除とふるさと納税

R2.12.3

登記識別情報ってなに？

R2.12.2

法定相続情報証明制度

R2.12.01

成年後見制度

R2.11.30

テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置

R2.11.27

脱炭素化のためのグリーン化税制

R2.11.26

複数事務所で働く人の労災保険給付

R2.11.25

役員変更登記

R2.11.24

従業員の引っ越しで会社が行うべき住所関係の諸届出

R2.11.20

企業による社会貢献活動の拡大

R2.11.19

大家さん知っている？

R2.11.18

「業務委託」「在籍出向」「副業」の労務管理

R2.11.17

男性の育休取得促進について

R2.11.16

令和2年の年末調整紙の場合の変更点

R2.11.13

「居住用・事業用」の場合

R2.11.12

扶養の「壁」を超えた時目指す収入額と使える制度

R2.11.11

R2.11.10

R2.11.9

R2.11.6

R2.11.5

R2.11.4

供託金が課税される訳－ライセンス料の収入計上時期－

R2.11.3

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

R2.10.30

R2.10.29

R2.1028

R2.10.27

R2.10.26

新型コロナと役員給与減額

新型コロナ禍でも事業継続をするために持続化給付金の活用災害を受けた時の損失の取扱い

即時償却と税額控除の選択

老人ホーム入居一時金の贈与

死因贈与契約と遺贈

令和2年7月から開始自筆証書遺言書保管制度

譲渡不可だが譲渡所得

判子レス社会は来るのか？電子決裁はどこまで可能